求職者給付の受給資格
（被保険者が失業していること及び被保険者資格を喪失届の
提出等確認を受けている事に加え以下の要件があります）

（一般被保険者の場合）

原則	離職の日以前１年間に通算して６ヶ月以上被保険者期間があること
例外	離職日以前１年間に、疾病、負傷などで連続した３０日以上賃金の支払 を受けられなかった期間がある場合は、その賃金を受けられなかった期間 を離職日以前１年間に加え（最大４年間）通算して被保険者期間が６ヶ月 ６ヶ月以上であればよい

※被保険者期間通算６ヶ月以上とは、離職日から遡って１ヶ月ごとに暦月で区切り、
賃金支払基礎日数が１１日以上の場合に被保険者期間を１ヶ月として計算され
ます。月の途中で被保険者資格を取得した場合はその月の初日に取得したも
のとみなします。また、被保険者資格喪失が月の途中の場合は、翌月の初日に
喪失したものとみなします。そのため一般被保険者や高年齢継続被保険者のよ
うな端数月が生じることはありません。？？？？？？？？？？？？？？？


（日雇労働被保険者の場合）

失業日の属する月の前２月間に印紙保険料を通算して、２６日分以上納付している
こと？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
※その他、公共職業安定所へ申し出ることにより特例給付として支給される制度もあ
ります。？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？


就職促進給付の受給資格
求職者給付を受けている者が再就職した場合や求職活動に要する
交通費などが必要に応じて支給されます。？？？？？？？？？？
その為被保険者が離職し求職者給付を受けている場合に公共職業
安定所の紹介した職業や指示した訓練につく場合に用意されている
給付なので、求職者給付の受給資格を有することが前提条件となり
ます。？？ｎｎ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

給付の名称	受給対象者	主な受給要件
再就職手当	一般被保険者が離職し、求職者 給付（基本手当）の受給資格者	給付日数の３分の１以上かつ４５日以上を 残し、安定した職業に就職したとき
常用就職支度金	一般被保険者・短期特例被保険者 日雇労働被保険者が離職し、求職者 給付の受給資格を有する者	身体障害者等就職が困難な者が公共職業 安定所の紹介により、安定した職業に就職 したとき※再就職手当の支給を受けられる 場合は支給されません。
移転費		公共職業安定所の紹介した職業に就いたり 公共職業安定所長の指示した公共職業訓 練等を受けるために、住所や居所を変更する 場合の必要経費
広域求職活動費		失業者多発地域として厚生労働大臣が指定 する地域に居住している者に対し、広い地域 にわたっての求職活動を命じられた場合の必 要経費

教育訓練給付の受給資格
厚生労働大臣が指定した教育訓練（指定されているものには民間の専門学
校もあります）の受講開始日において、同一の事業主の適用事業に引き続き
雇用保険被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用
された期間が５年以上であること。（他の事業主に雇用されていた期間がある
場合は、その離職から１年以内であれば通算されます。また、離職者でも離
職日の翌日から受講開始日までが１年以内であり、上記５年以上を満たせば
対象になります。）？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

※過去５年以内に教育訓練給付を受給した場合は、新たに上記要件を満たさ
なければ対象になりません。？？？？？？？？？？？？？？？？？？
※当該受講を修了しない場合は支給されません。？？？？？？？？？？？？


雇用継続給付の受給資格
一般被保険者のみが対象になります

給付の名称		対象者	主な受給要件
高年齢雇用継続給付	高年齢雇用継続基本給付金	６０歳以上６５歳未満の一般被保険者	被保険者期間が５年以上
	高年齢再就職給付金		６０歳後に求職者給付の 支給を受け支給残日数が １００日以上
育児休業給付	育児休業基本給付金	１歳未満の子を養育するための育児休業 を取得する一般被保険者	育児休業開始前２年間に 賃金支払基礎日数が１１日 以上の月が１２ヶ月以上
	育児休業者職場復帰給付金		育児休業基本給付金の支給 を受けられた者が休業を終了 し、職場に復帰し６ヶ月間引き 続き雇用されたとき
介護休業給付	介護休業給付金	家族を介護するための介護休業を取得する 一般被保険者	介護休業開始前２年間に 賃金支払基礎日数が１１日 以上の月が１２ヶ月以上

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